◎
村椿 市民自治推進室長 構成員10人以上及び
公開プレゼンテーション開催という
要件を
要綱に定めた
考え方について
お答えしたいと思います。
まず、
構成員を10人以上としている
考え方についてでございますけれども、
助成対象団体が
実施主体としての
適格性を有するかどうか
判断をする上では、
団体が
一定規模の
組織として
継続的に
活動しているということを
確認する必要がございます。
その
確認をするためには、
一定の
基準に基づき
判断すべきと考えているところでございますけれども、その
評価基準として、特定非
営利活動促進法に定める
社員要件を準用し、
継続して１年以上の
活動実績がある
構成員10人以上の
団体としたものでございます。
また、この
当該実績程度の
評価基準は必要であると考えているところでございます。
次に、
公開プレゼンテーションの
必要性についてでございますけれども、さぽーとほっと
基金の
助成には、
附属機関である
市民活動促進テーブルという
会議体の
審査を経る必要がございますけれども、
プレゼンテーションを
実施することにより、
事業内容をより具体的に理解した上での
審査が可能となっております。
また、
市民等から寄せられた
寄附金を
原資とする
助成金が
団体の
事業に活用されている意義について、
公開による
プレゼンテーションを見ていただくことによって、広く
市民の皆様に理解してもらう
機会となっているものでございます。
さらに、
プレゼンテーションを
応募団体同士がお互いに見ることによりまして、
団体間の
情報共有や
評価の視点に関する気づきを生む
機会となっており、
事業企画力のレベルアップにつながっているものと考えております。
◆恩村
健太郎 委員 陳情書のほうでは、
応募期間が短期であり
応募書類の作成や
団体内の
意思決定が間に合わないことから、余裕を持った
期間とすべきといった
記載がございますが、
応募に当たってはどのような
スケジュールになっているのか、具体的に伺いたいと思います。
◎
村椿 市民自治推進室長 応募の具体的な
スケジュールについて
お答えしたいと思います。
助成の
募集は、
前期及び
後期の年２回
実施をしておりまして、
例年、
前期は２月中に、
後期は６月中に、それぞれ約３週間、
募集期間を設定しております。また、その後の
公開プレゼンテーションにつきましては、
前期は４月上旬、
後期は７月中旬のそれぞれ土曜、日曜日に
開催をしているところでございます。
この約３週間という
応募受付期間は、本市が
実施するほかの
助成制度と比較して特に短いものではなく、また、
助成金の公募に当たりましては、
例年ほぼ同時期に
実施をしており、事前に
募集要項を示すなど、
団体が計画的に
事業を企画できるよう、
一定の
配慮をしているところでございます。
なお、
プレゼンテーションの日程は、
開催のおおむね２か月前には公表しているとともに、
代表者以外の方でも出席が可能としておりまして、さらに、平日を避け、土・日に
開催することによって、
応募団体が
参加しやすい
環境を整えているものと考えているところでございます。
◆恩村
健太郎 委員 今の
お話を聞かせていただきますと、
期間について、それなりに、かなりの
配慮はされているのかなとも思いますけれども、
陳情書の
記載によりますと、
札幌市に登録している
団体が約1,900存在しているのに対して、さぽーとほっと
基金の
助成を受けるための
団体登録数が342となっていると。使いづらい
運営が原因なのではないかというふうに言われておりますけれども、この数値に関しての
札幌市の受け止めについて伺いたいと思います。
◎
村椿 市民自治推進室長 札幌市に登録している
団体が約1900あるのに対しまして、さぽーとほっと
基金の
登録団体が少ないということに対する受け止めについて
お答えをいたします。
陳情書にあります
札幌市に登録している
団体という
記載は、
市民活動サポートセンターに登録している
団体を指すものと思われますけれども、この約1,900の
団体の中には、メンバーの
募集や
発表会のお知らせを行う手段として
センターを活用することを主たる
目的として登録している
団体も多数含まれているものと認識しております。
また、これらの
団体は、
活動内容や
活動規模、
財政基盤が様々でございまして、その全ての
団体が
助成金を必要とする
活動を行っているものではないものと認識をしております。
一方で、
助成金を必要としてさぽーとほっと
基金の
団体登録を行っている342の
団体は、
活動規模や
財政基盤のみならず、
助成金の
必要性に対するスタンスといった部分が
市民活動サポートセンターの
登録団体と大きく異なっておりまして、
登録団体が少ないことが必ずしも
助成金が使いづらいといった
評価には結びつかないものではないかというふうに考えているところでございます。
◆恩村
健太郎 委員 今、ご
説明をいただきましたけれども、
市民活動サポートセンターに登録されている
団体と、それぞれ
活動内容やその
目的とかもまたちょっと違ったりという様々なこともあるという
お話でした。
ただ、
陳情書のほうでは、
組織基盤を
継続的に強化する
目的で利用できないという
記載や、
人件費や
物品購入費についても
助成対象とすべきといった
記載もありますけれども、さぽーとほっと
基金における
助成対象となる
経費はどのようなものなのか、また、なぜそのような
区分としているのかについても伺います。
◎
村椿 市民自治推進室長 助成対象となる
経費区分、そして、その
考え方についてまとめて
お答えをしたいと思います。
助成の
対象となる
経費につきましては、
応募した
事業に関する
経費として、例えば、講師やボランティアへの謝礼といった
報償費、
通信費や
広告料などの
役務費、
会場使用料などの
使用料・
賃借料、そして、旅費のほか、
陳情書にも
記載がございます
物品の
購入についても、
事業に必要であれば
対象としているところでございます。
一方で、
団体の維持、
運営に伴う経常的な
経費である、例えば
事務所の家賃ですとかスタッフへの
給与、
飲食費、
事務作業のための
文房具類の
購入費などは
対象外としているところでございます。
このような
経費区分の
考え方でございますけれども、さぽーとほっと
基金は、
寄附を
原資とする
助成金の活用を通じて、
団体の
事業規模を拡大して、その成果を
市民に還元する、そういったことによってさらなる
寄附につなげるという好循環を生み出すことを目指しておりますので、
団体の
事業に対して
助成することを本旨としております。
また、
札幌市における一般的な
助成制度は、
一定期間で終了する、いわゆる
サンセット方式であることを基本的な方針としているところでございますので、
団体組織の
運営のためにいずれ終了するであろう
助成金を充てて、
助成の終了を境として
団体が維持できなくなるといったような
状況は避けるべきではないかと考えているところでございます。
◆恩村
健太郎 委員 さぽーとほっと
基金も、
制度開始から12年ほどが経過しております。今後、さらに使いやすい
制度としていくために、例えば
助成団体などに
アンケートを取るなど、広く耳を傾けていく必要があると思いますがいかがか、伺います。
◎
村椿 市民自治推進室長 さぽーとほっと
基金をさらに使いやすい
制度としていくために、
助成団体などに広く耳を傾けていくべきではないかというご
質問に
お答えしたいと思います。
これまでの
助成団体に対しましては、
事業の
実施に関する
各種相談に応じてきたほか、
例年２月に
実施をしておりますさぽーとほっと
基金の
説明会における
質疑応答など、様々な
機会を通じて
活動団体とのコミュニケーションを図ってきたところでございます。
ただし、
助成団体や
市民活動サポートセンターの
登録団体に限らず、行政が把握をしていない
まちづくり活動団体も
市内には多数存在しておりますので、その全てに対して
アンケートを
実施するということはなかなか難しいところでございますけれども、
委員がご
指摘のとおり、さぽーとほっと
基金が
活動団体にとってさらに
使い勝手がよくなるように、今後も可能な範囲において、多くの
団体の声に耳を傾けていくような取組をしてまいりたいと考えてございます。
◆恩村
健太郎 委員 ぜひ、幅広く
市民の声に耳を傾けていただきたいなと思います。
最後に要望いたしますが、さきにも述べましたけれども、さぽーとほっと
基金は
制度開始から12年経過しているということでもありますので、これからも使いやすい
制度となるように、
制度の
見直しですとか柔軟な対応を求めさせていただきまして、私からの
質問を終わります。
◆
佐藤綾 委員 今、恩村
委員のほうから詳しく
質疑がございましたので、私からは簡単にお聞きいたします。
今回提出されたさぽーとほっと
基金への
陳情は、
趣旨としては
各種要綱の
見直しということですけれども、今おっしゃられたとおり、
制度が創設されたのが2008年ということで、もう12年となっております。その間、
まちも変わったり、
基金を利用する
市民の
皆さんの
活動も
様々変化があったかと思います。
多くの
団体の
皆さんに
まちづくりの
活動で
基金を活用していただくためには、時代や情勢に即したものとして運用していくことが必要ではないかと思っております。
さぽーとほっと
基金について、これまで
要綱の
見直しは行われてきたのか、また、行われてきたということであれば
内容についてと、
見直しの時期とか
タイミング、それはおおむねどのような
考え方で行われてきたのか、お伺いいたします。
◎
村椿 市民自治推進室長 これまで
要綱を
見直してきた経緯、また、
見直してきた場合、どのような
タイミングで、どのように
要綱を
見直してきたのかというご
質問に
お答えをいたします。
ご
指摘のとおり、さぽーとほっと
基金は、平成20年の
制度開始から
要綱に定められた運用を行ってまいりましたけれども、５年ほど前から、
助成金の
交付要綱を中心といたしまして、
各種要綱の
見直しを図ってきたところでございます。
見直しの
タイミングにつきましては、
助成団体から私どもに寄せられたご意見も
参考にしながら、多くの
団体にとって
使い勝手のよい
制度にすることを念頭に置きまして、都度、
要綱の改正を行ってきております。
具体的には、
助成金の
交付決定前に支出した
施設使用料等を
助成対象経費として認めることとした例や、
助成に当たって提出する必要がある
事業計画書の
記載方法の
簡素化を図った例、多くの
団体が
助成金を受けることができるようにするために１
団体が受けることができる
助成額に上限を設定した例などの
見直しを
実施してきたところでございます。
◆
佐藤綾 委員 多くの
団体に
使い勝手のいいようにと
要綱を変更してきたことなのかなというふうに思いますけれども、先ほど恩村
委員からもありましたように、
アンケートや声を聞くというのは、今、利用されている
団体からは聞いておられるということでした。
今、
陳情の中にもありましたように、10人以上でないといけないということもありましたけれども、10年以上たっていますので、例えば良好な
活動を５年以上やっているけれども、８人しかいないとか、そういう
団体も、
一定、出てくるのではないかというふうにも思います。
さぽーとほっと
基金は、
市民と
市民をつなぐとてもよい
制度だと思っておりますし、各
団体でも喜ばれております。そして、
まちづくりに貢献していることからも、今後も
市民に喜ばれる
制度にしていっていただきたいと思いますので、先ほどありましたように、今活用していない、利用していない
団体の
皆さんからも声を聞いて反映させていただきたいと思います。
○
松原淳二 委員長 ほかに
質疑はございませんか。
（「
なし」と呼ぶ者あり）
○
松原淳二 委員長 なければ、
質疑を終了いたします。
ここで、
陳情第18号の
取扱いについてお諮りいたします。
取扱いは、いかがいたしますか。
（「
継続」と呼ぶ者あり）
○
松原淳二 委員長 それでは、
陳情第18号を
継続審査とすることにご
異議ございませんか。
（「
異議なし」と呼ぶ者あり）
○
松原淳二 委員長 異議なしと認め、
陳情第18号は、
継続審査とすることと決定いたしました。
ここで、
理事者交代のため、
委員会を暫時休憩いたします。
――――――――――――――
休 憩 午後１時49分
再 開 午後１時50分
――――――――――――――
○
松原淳二 委員長 委員会を再開いたします。
次に、
議案第１号
令和２年度
札幌市
一般会計補正予算（第８号）中
関係分を
議題とし、
理事者から
補足説明を受けます。
◎梅田
財政部長 議案第１号
令和２年度
札幌市
一般会計補正予算（第８号）のうち、
財政局関係分につきましてご
説明をさせていただきます。
今回の
補正予算は、本年の
人事委員会勧告を踏まえ、
職員の
期末手当の
引下げ等を行うものでございます。
このうち、本
委員会に付託されます
財政局関係分は、歳入でございますが、
補正予算に必要な財源につきまして、22款
繰入金として、
財政調整基金からの
繰入金３億4,500万円を減額するものでございます。
○
松原淳二 委員長 それでは、
質疑を行います。
質疑はございませんか。
（「
なし」と呼ぶ者あり）
○
松原淳二 委員長 なければ、
質疑を終了いたします。
次に、
討論を行います。
◆
佐藤綾 委員 私は、
日本共産党所属議員を代表して、ただいま
議題となっております
議案第１号
令和２年度
札幌市
一般会計補正予算（第８号）中
関係分に反対する立場で
討論を行います。
本
議案は、
議案第７号及び第８号、第10号、第11号において、
本市人事委員会の
勧告を考慮して、
一般職員、
任期付一般職員、
会計年度任用職員、
市立学校教職員の
期末手当を0.05か月分カットすることが含まれております。
賃下げは、保健所や病院、
消防職員、
清掃事務所をはじめ、
市民の命と健康、生活を支えるために日夜奮闘されている、また、
学校や
保育などの現場で
感染防止対策に心を砕きながら
子どもたちの
保育や学びのため頑張っている
市職員の苦労に応えたものと言えないばかりか、
民間中小企業でも
公務員給与を
参考にしているところも多く、全ての
市内労働者の一時金にマイナスの
影響を与えかねません。
とりわけ、
リーマンショック時の2009年当時の
人事院事務総長は、
医療関係の
労働者、医師、
看護師あるいは薬剤師とかそういった
方々の
賃金は、従来、
公務員の
賃金がいわば目安になって決まってきたと国会で
答弁されています。
今まさに
医療崩壊を食い止めているのはこうした
方々であり、
コロナ禍で
大幅減収となっている
医療分野においては、一層の
引下げの圧力になることが避けられず、容認することはできません。
また、
会計年度任用職員の方にとっては、連続する
処遇の
引下げになることも問題です。
昨年、
会計年度任用職員への移行の際、我が党の
質疑において、フルタイムの勤務を希望した場合、可能なのかとの
質問に、できないというご
答弁でした。せめて本市の
判断でできる
任用期間や昇給などは改善すべきと求めましたが、今回の
引下げは、非
正規職員のさらなる
引下げとなります。
また、今回の減額は、
消費税増税や
新型コロナウイルス感染症危機の下で疲弊した
地域経済へ
影響を与えかねません。
広報さっぽろ11
月号で、
札幌市職員の
給与と
人事という特集が組まれておりますが、国の給料を100とした場合の割合は、
政令指定都市平均が99.9％とほぼ変わりませんが、
本市職員は99.6％と
平均以下となっています。
新型コロナウイルス感染症拡大を抑えることが重要な今こそ、その最前線で働く
市職員を激励し、
処遇を維持することが必要であり、
市職員の
給与改定について反対するものです。
以上で、私の
討論を終わります。
○
松原淳二 委員長 ほかに
討論はございませんか。
（「
なし」と呼ぶ者あり）
○
松原淳二 委員長 なければ、
討論を終了いたします。
それでは、
採決を行います。
議案第１号中
関係分を可決すべきものと決定することに
賛成の
委員の
挙手を求めます。
（
賛成者挙手）
○
松原淳二 委員長 賛成多数であります。
よって、
議案第１号中
関係分は、可決すべきものと決定いたしました。
最後に、
工事請負契約の
締結に関する
議案第22号から第25号までの４件を
一括議題とし、
理事者から
補足説明を受けます。
◎
石井 管財部長 私から、
議案第22号から第25号の
工事請負契約締結の件、全４件につきましてご
説明させていただきます。
なお、４件とも、
地方自治法施行令第167条の５の２の規定による
一般競争入札を行い、
契約の
相手方を決定しております。
初めに、
議案第22号の
市営住宅（
伏古団地建替Ａ−５号棟）
新築工事の件でございます。
工事概要ですが、
建物の
構造規模は、
壁式鉄筋コンクリート造り、
地上５階
建て、
延べ面積はおよそ3,000平方メートルでございます。
契約の
相手方は
札幌土建工業株式会社、
契約金額は５億5,594万円となっております。また、
竣工期限は
令和４年３月10日でございます。
次に、
議案第23号の
市営住宅（
伏古団地建替Ａ−６号棟）
新築工事の件でございます。
工事概要ですが、
建物の
構造規模及び
竣工期限は、先ほどのＡ−５号棟と同様であります。
契約の
相手方は新
太平洋建設株式会社、
契約金額は５億5,440万円となっております。
次に、
議案第24号の
市営住宅（
伏古団地建替Ａ−７号棟）
新築工事の件でございます。
工事概要ですが、
建物の
構造規模及び
竣工期限は、先ほどのＡ−５号棟及びＡ−６号棟と同様であります。
契約の
相手方は
丸彦渡辺建設株式会社、
契約金額は５億5,337万7,000円となっております。
最後に、
議案第25号の生涯
学習総合センター改修工事の件でございます。
工事概要ですが、
建物の
構造規模は、
鉄骨鉄筋コンクリート造り、地下２階、
地上５階
建て、
延べ面積は２万690平方メートルでございます。
契約の
相手方は
武ダ技建創株式会社、
契約金額は５億6,637万9,000円となっております。また、
竣工期限は
令和４年３月７日でございます。
以上、４件につきまして、ご審議のほど、よろしくお願いいたします。